取締役が以下の内容を行うには、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないとされています。（会社法３５６条１項）また、取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を受けなければなりません。 […]

会社・法人の代表者は本店の所在地を管轄する法務局に印鑑を届け出なければなりませんでした。（旧商業登記法２０条）この規定は、令和３年２月１５日に廃止され、今現在は（令和６年７月時点）会社・法人の印鑑の届出は任意となりました […]

株式交換や株式移転の場合、合併等と異なり、債権者を害するおそれがないため、原則として債権者保護手続は不要です。ただし、例外的に債権者保護手続が必要となる場合があります。どのような場合に債権者保護手続が必要になるのかまとめ […]

株式会社は株主総会の議事について議事録を作成し、株主総会の日から10年間、その議事録を本店に備え置かなければなりません。（会社法３１８条１項、２項） この議事録に必要な署名・押印についてまとめてみました。 原則 株主総会 […]

会社法は、会社が一定の事項について内容の異なる2以上の種類の株式（種類株式）を発行することを認めています。（会社法１０８条）１０８条１項各号に掲げる事項について内容の異なる２以上の種類の株式を発行する会社を種類株式発行会 […]

株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、「募集株式の払込金額又はその算定方法」を定めなければなりません。（会社法１９９条１項２号）この払込金額と算定方式の具体的な定め […]

会社法３２９条３項は、「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。」と定めています。 また、会社法３３６条３項は、「定款によって、任期の満了前 […]

成年被後見人及び被保佐人は株式会社の取締役・監査役になることはできませんでした。しかし、令和3年３月１日施行の改正会社法でこの欠格事由が削除され、取締役等に就任することができるようになりました。では、現に在任している取締 […]

「一般社団法人」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法人法と記載します。）に基づいて設立される、社員という人の集まりに対して法人格が与えられた社団です。「一般財団法人」とは、一般法人法に基づいて設立 […]

合同会社は株式会社に比べ設立時に掛かる費用が安く済むため、会社設立時に合同会社を選択するケースが増えています。合同会社を設立した後、株式会社へ組織変更する手続きについてまとめました。 手続きの概要 １　組織変更計画の作成 […]