吸収合併をする場合、原則として、効力発生日の前日までに存続会社及び消滅会社それぞれで株主総会の承認を得る必要があります。(会社法３０９条２項１２号）ただし、一定の要件を満たす存続会社では株主総会の決議を省略でき、取締役会 […]

株式会社が休業（休眠）する場合、管轄税務署等に届出をする必要があります。これらの届出をした場合でも、会社法上の解散・清算手続きをしているわけではないため、株式会社は存続し続けます。株式会社が存続し続ける以上、役員の任期が […]

株式の譲渡制限に関する規定の変更は、株主総会の特別決議により定款を変更することによって行います。また、変更日から２週間以内に会社の本店所在地を管轄する法務局へ変更の登記申請をしなければなりません。 株主総会決議について […]

株式会社は発行済株式を細分化するために株式の分割をすることができます。（会社法１８３条）株式の分割をするときは、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の決議によって以下の内容を定めなければなりません。①分割比率　② […]

「重任」という言葉は、会社法や商業登記法などの法令上の用語ではなく、登記実務上使われている文言であり、任期満了による「退任」と「就任」の2つの登記を１つにまとめて登記する場合に使われるものになります。 「重任」の定義 「 […]

管理組合法人を代表すべき理事に変更があった場合には、２週間以内に主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければなりません。（組合等登記令３条１項） 管理組合法人とは 区分所有法３条は「区分所有者は、全員で、建物並び […]

裁判所から選任された清算人の選任登記は、裁判所からの登記嘱託ではなく、清算人自ら登記申請を行わなければなりません。この場合に必要となる登記申請手続きについてまとめています。 なお、解散登記申請は行われていることを前提とし […]

医療法人は、「資産の総額」を登記しなければなりません。（組合等登記令2条２項６号）また、登記事項に変更があった場合には変更の登記をしなければならず、変更の登記をしなければ、変更事項を第三者に対抗することはできません。（医 […]

合同会社の唯一の社員が死亡した場合、会社はどうなるのでしょうか。結論は合同会社の定款の内容によって変わります。 会社法６０８条は、「持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その […]

種類株式を新規に発行するのではなく、発行済株式の一部の内容を変更したい場合に必要な手続きについてまとめています。 発行済株式の一部の内容を変更する方法について、会社法には明文の規定がありません。ただし、登記実務において① […]