会社法は、会社が一定の事項について内容の異なる2以上の種類の株式（種類株式）を発行することを認めています。（会社法１０８条）１０８条１項各号に掲げる事項について内容の異なる２以上の種類の株式を発行する会社を種類株式発行会 […]

株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、「募集株式の払込金額又はその算定方法」を定めなければなりません。（会社法１９９条１項２号）この払込金額と算定方式の具体的な定め […]

会社法３２９条３項は、「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。」と定めています。 また、会社法３３６条３項は、「定款によって、任期の満了前 […]

成年被後見人及び被保佐人は株式会社の取締役・監査役になることはできませんでした。しかし、令和3年３月１日施行の改正会社法でこの欠格事由が削除され、取締役等に就任することができるようになりました。では、現に在任している取締 […]

「一般社団法人」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法人法と記載します。）に基づいて設立される、社員という人の集まりに対して法人格が与えられた社団です。「一般財団法人」とは、一般法人法に基づいて設立 […]

合同会社は株式会社に比べ設立時に掛かる費用が安く済むため、会社設立時に合同会社を選択するケースが増えています。合同会社を設立した後、株式会社へ組織変更する手続きについてまとめました。 手続きの概要 １　組織変更計画の作成 […]

株式会社は各種の公告が義務付けられており、公告方法は登記事項とされています。（会社法９１１条３項２７号～２９号）公告方法は、①官報に掲載する方法②時事に関する日刊新聞紙に掲載する方法③電子公告から選択することができ、定款 […]

代表取締役は、株式会社を代表し、業務に関する一切の裁判上、裁判外の行為をすることができます。（会社法３４９条１項、４項）取締役会を設置している会社と取締役会非設置の会社では、代表取締役の選定方法は異なります。また、取締役 […]