成年被後見人及び被保佐人は株式会社の取締役・監査役になることはできませんでした。しかし、令和3年３月１日施行の改正会社法でこの欠格事由が削除され、取締役等に就任することができるようになりました。では、現に在任している取締 […]

「一般社団法人」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法人法と記載します。）に基づいて設立される、社員という人の集まりに対して法人格が与えられた社団です。「一般財団法人」とは、一般法人法に基づいて設立 […]

合同会社は株式会社に比べ設立時に掛かる費用が安く済むため、会社設立時に合同会社を選択するケースが増えています。合同会社を設立した後、株式会社へ組織変更する手続きについてまとめました。 手続きの概要 １　組織変更計画の作成 […]

株式会社は各種の公告が義務付けられており、公告方法は登記事項とされています。（会社法９１１条３項２７号～２９号）公告方法は、①官報に掲載する方法②時事に関する日刊新聞紙に掲載する方法③電子公告から選択することができ、定款 […]

代表取締役は、株式会社を代表し、業務に関する一切の裁判上、裁判外の行為をすることができます。（会社法３４９条１項、４項）取締役会を設置している会社と取締役会非設置の会社では、代表取締役の選定方法は異なります。また、取締役 […]

令和6年４月１日から相続登記申請が義務化されます。これに伴う相続人の負担軽減策として相続人申告登記制度が創設されています。 相続人申告登記とは 相続人申告登記とは、不動産を相続した者が①所有権の登記名義人に相続が開始した […]

会社法における会社の種類は、①株式会社②合名会社③合資会社④合同会社の４種類です。しかし、実際に設立される会社のほとんどが株式会社または合同会社です。そこで、株式会社と合同会社の主な違いについてまとめてみました。 株式会 […]

２００６年の会社法施行により、有限会社法は廃止され、旧有限会社法の規定による「有限会社」は、会社法上の「株式会社」として存続することになりました。会社法施行後に整備法の規定により株式会社として存続する旧有限会社を「特例有 […]

毎年１０月頃に法務大臣により官報公告が行われ、休眠会社・休眠一般法人に対して法務局から通知書が送付されます。 「参考画像　法務省HPより」 休眠会社・休眠一般法人とは 休眠会社は最後に登記をしてから１２年を経過している株 […]

　相続により不動産の所有権を取得した相続人に対し、①自己のために相続の開始があったことを知り②当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられます。 　正当な理由がないのにその申請を […]