「重任」という言葉は、会社法や商業登記法などの法令上の用語ではなく、登記実務上使われている文言であり、任期満了による「退任」と「就任」の2つの登記を１つにまとめて登記する場合に使われるものになります。 「重任」の定義 「 […]

管理組合法人を代表すべき理事に変更があった場合には、２週間以内に主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければなりません。（組合等登記令３条１項） 管理組合法人とは 区分所有法３条は「区分所有者は、全員で、建物並び […]

裁判所から選任された清算人の選任登記は、裁判所からの登記嘱託ではなく、清算人自ら登記申請を行わなければなりません。この場合に必要となる登記申請手続きについてまとめています。 なお、解散登記申請は行われていることを前提とし […]

医療法人は、「資産の総額」を登記しなければなりません。（組合等登記令2条２項６号）また、登記事項に変更があった場合には変更の登記をしなければならず、変更の登記をしなければ、変更事項を第三者に対抗することはできません。（医 […]

合同会社の唯一の社員が死亡した場合、会社はどうなるのでしょうか。結論は合同会社の定款の内容によって変わります。 会社法６０８条は、「持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その […]

種類株式を新規に発行するのではなく、発行済株式の一部の内容を変更したい場合に必要な手続きについてまとめています。 発行済株式の一部の内容を変更する方法について、会社法には明文の規定がありません。ただし、登記実務において① […]

取締役が以下の内容を行うには、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないとされています。（会社法３５６条１項）また、取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を受けなければなりません。 […]

会社・法人の代表者は本店の所在地を管轄する法務局に印鑑を届け出なければなりませんでした。（旧商業登記法２０条）この規定は、令和３年２月１５日に廃止され、今現在は（令和６年７月時点）会社・法人の印鑑の届出は任意となりました […]

株式交換や株式移転の場合、合併等と異なり、債権者を害するおそれがないため、原則として債権者保護手続は不要です。ただし、例外的に債権者保護手続が必要となる場合があります。どのような場合に債権者保護手続が必要になるのかまとめ […]